政治

  【政治】民主・玉木氏団体に280万円 同一代表者、8社から 西川農水相への寄付「脱法」追及

1: マカダミア ★ 2015/02/22(日) 09:26:24.10 ID:???*.net
衆院予算委員会で西川公也農林水産相(72)をめぐる政治献金問題を追及した民主党の玉木雄一郎議員(45)=香川2区=の関連団体「たまき雄一郎後援会」(香川県さぬき市)が平成22年5月、政治資金パーティーの対価として、支援者の男性(66)が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていたことが21日、同団体の政治資金収支報告書から分かった。

玉木氏は19日の衆院予算委で、西川農水相が政治資金規正法の禁じる「国の補助金の交付決定から1年以内の寄付」を行った精糖工業会の関連企業から100万円の寄付を受けていたことについて、「実質的に両組織は同一で、ダミー会社を迂(う)回(かい)させた脱法的な献金だ」と批判していた。

政治資金規正法は「政治資金パーティーの主催者は1つのパーティーで同一の者から150万円を超える支払いを受けてはいけない」「何人も1つのパーティーで150万円を超える支払いをしてはいけない」と規定。日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「規正法にはグループ会社を同一とみなす規定はなく違法性はないが、同一者からの多額収入による政経癒着を防ぐ規正法の趣旨に反するのでは」と指摘した。

収支報告書によると、8社は同年5月11日付で、同後援会が開催した政治資金パーティー「たまき雄一郎を育てる会」の対価として計280万円を支出。8社の代表者として男性社長の名前が記されていた。

玉木氏は産経新聞の取材に「8社は所在地も事業実態も異なっている。『同一の者』には当たらず違法性は全くない。パーティーでは対価に見合ったサービスを提供しており利益も出ていない」と話した。男性社長の会社は「対応できる人間がおらず答えられない」としている。

http://www.sankei.com/affairs/news/150222/afr1502220005-n1.html


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  【政治】年収400万円のあの人も残業代ゼロになる日

1: 鰹節出汁 ★ 2015/02/21(土) 12:57:11.88 ID:???*.net
安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。

企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業(時間外労働)をした労働者に、原則として一定の割増賃金(残業代)を支払う義務がある。高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に

これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。

別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す(エグゼンプション)することを意味する。

2月13日に公表された労働政策審議会の分科会報告から、問題の部分を引用しよう。やや専門的で難解な表現となるが、原文をそのまま掲載する。

「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、長時間労働を防止するための措置を講じつつ、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外した労働時間制度の新たな選択肢として、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)を設けることが適当である」(平成27年2月13日労働政策審議会「今後の労働時間法制等の在り方について(建議)」)

要は「時間ではなく成果で労働を評価するためには、残業代をゼロにしなければならない」というのが根本にある理屈である。

「年収1000万円プレーヤーの話だから自分には関係ない」と思うビジネスパーソンが大半かもしれない。確かに現時点ではそうかもしれない。たとえば東洋経済オンラインが独自推計した「最新版!『40歳年収が高い』トップ300社」(2014年10月15日配信)で見ると、40歳で年収1075万円以上をもらっていると推計される上場企業社員は27社しかない。集計対象である全上場企業約3600社の1%未満だ。今回の残業代ゼロ法案で対象になりそうな労働者は多めに見積もっても全体のせいぜい1割に満たないと考えていいだろう。

だが、ここに落とし穴が隠れている。この残業代ゼロ法案がひとたび成立してしまえば、後の法改正でその対象を広げる、つまり年収要件を下げていく方向に動いていく可能性は十分に想定される。

この議論は過去10年にわたって繰り返されてきた。発端は2005年。日本経団連が表明した「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」にその考えが示された。当時そこにまとめられた残業代ゼロ構想の理想型は、「年収400万円以上で時間の制約が少ない頭脳系職種、つまりホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにすること」だ。

経団連の意図はこうだ。「総務や経理、人事、企業法務、ファイナンシャルプランナーなどのホワイトカラー労働者の場合は、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないため、工場労働者がモデルとなっている現行の労働時間規制はなじまない。ホワイトカラーの生産性を上げるためには、年収や年齢で対象者範囲を限定せずに、労働時間規制を外すことが望ましい」。

http://toyokeizai.net/articles/-/61269


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  所沢のエアコン住民投票3分の1に届かず

1: パロスペシャル(長野県)@\(^o^)/ 2015/02/15(日) 23:07:41.88 ID:4Ra6JbzI0.net
航空自衛隊入間基地(同県狭山市、入間市)の騒音対策を施した所沢市立小中学校28校へのエアコン設置の賛否を問う住民投票が15日、同市内で行われた。

11年に初当選した藤本正人市長(53)が前市政の方針を転換し、設置を中止したことで、設置を望む保護者と真っ向から対立していた。

選挙管理委員会から発表された投票率は31・54%。午後10時に発表された中間速報(開票率32・47%)によると、エアコン設置賛成が1万4500票、反対が1万4000票となり、賛成が500票上回っている。開票作業は同10時30分までに終了する見込み。

藤本市長は賛否の一方が投票資格者総数の3分の1以上になった場合は結果に従う方針を明らかにしていたが、投票総数自体が3分の1に満たなかった。

所沢のエアコン住民投票3分の1に届かず
http://www.nikkansports.com/general/news/1434727.html


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  【愛知】あいさつを無視した中学生の写真を盗撮、SNS上に投稿した半田市議が大炎上

1: Egg ★ 2015/02/13(金) 02:12:12.81 ID:???*.net
最近ではスマートフォンのカメラなどで撮影した通行人の画像を、twitterなどのSNS上に無断で投稿し、トラブルとなる事例が相次いでいるが、先頃、愛知県半田市の市議会議員が、地元の中学生たちの姿を撮影し、その画像を勝手にFacebook上に投稿していたことが発覚、物議を醸している。

今回、問題の投稿を行ったのは、愛知県・半田市議会の新美保博市議(61/無所属)。

同市議は1月末の朝、市内の交差点にて交通安全啓発のための活動を行っていたが、その際に通学中の中学生らに声をかけたところ、挨拶を返さない生徒がいたことを問題視。その際に撮影した生徒たちの画像を勝手にFacebook上に投稿、「あいさつができない中学生たち」などと記していた。問題の画像には、顔が判別できるものも含まれていたという。

この「勝手に撮影&投稿」という市議の行動について、ネット上からは批判が殺到。「そもそも声掛け事案ですやんw」「しかも盗撮して投稿って...立派な犯罪じゃんか」「愛知県警ちゃんと仕事しろよ」「これで逮捕されないのが不思議だよな」「おまわりさんこっちです」といった多くの批判と呆れ声が現在相次いでいる。

同市議は、既に投稿した画像については削除し、「写真まで載せたことは軽率だった。深く反省している」と話しているという。

http://news.infoseek.co.jp/article/aolcelebrity_20150212_c727632c303d66654c63


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  【政治】人質殺害事件後、安倍政権施策への批判自粛を懸念、「翼賛体制構築に抗する」声明発表、坂本龍一氏や香山リカ氏ら約1000人が賛同

1: くじら1号 ★ 2015/02/09(月) 09:55:26.12 ID:???*.net
ISILによる邦人人質殺害事件後、現政権の施策を批判することを自粛する動きを懸念し、ジャーナリストで市民グループ「国民投票/住民投票」情報室・事務局長を務める今井一氏は、「翼賛体制構築に抗する」という声明を発表した。この声明には、岩上安身氏、香山リカ氏、坂本龍一氏ら約1000人のジャーナリスト、表現者などが賛同している。9日に記者会見を開き、正式に発表する予定だ。

「私たちは、『ISIL』と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を憶えざるを得ない」(声明文(案)から)

同声明では、自粛が広がることで、戦時と同じように「物言えぬ空気」がつくられることを危惧し、「表現の自由」を訴えている。今井氏は、「テレビ番組のキャスター、コメンテーターをはじめ、作家、映画監督、俳優など、言論・表現に携わる人々すべてに、『誰が、どの党が政権を握っていようが、政権への批判や異議申し立てを自粛するようなことをしてはならない』」という考えから、今回の声明を発表するに至った。

記者会見は9日、参議院議員会館で行われる。

http://www.alterna.co.jp/14532


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