2015年01月

  外務省、トルコ国境に退避勧告、危険情報を引き上げ…日本人が誘拐やテロの標的となる危険

1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2015/01/31(土) 01:31:15.70 ID:???*.net
外務省は30日、シリアやイラクと接するトルコ南部の国境地帯での危険情報を4段階で最も高い「退避勧告」に引き上げ、渡航の延期を呼び掛けた。

トルコ南部のシリア国境地帯には、邦人人質事件を取材する日本人記者らが多数集まっている。外務省は、日本人が誘拐やテロの標的となり被害が及ぶ危険性があるとしている。

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http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015013001002454.html


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  【社会】<NHK経営委員>百田氏が退任へ

1: Anubis ★@\(^o^)/ 2015/01/31(土) 09:16:11.38 ID:???*.net
作家の百田(ひゃくた)尚樹氏(58)が、来月末の任期満了をもってNHKの経営委員(定数12)を退任することが30日、分かった。複数の関係者が明らかにした。政府は百田氏を含む4人の経営委員の人事案を来月上旬にも国会に提示、衆参両院で同意を得たい考えだ。

百田氏は2013年11月、前任者の残り任期を引き継ぐ形で就任。この間、昨年2月には東京都知事選の街頭演説で、南京大虐殺はなかったとの持論を展開。応援している候補以外の候補について「人間のクズみたいなやつ」と発言したほか、同年9月には死去した社民党元党首の土井たか子元衆院議長について、短文投稿サイト・ツイッターで「売国奴」などと表現するなど問題発言を繰り返してきた。

問題発言を受けて、経営委員会は「一定の節度を持った行動」を申し合わせた。百田氏をめぐっては市民団体のほか、与党内からも辞任を求める声が出ていた。関係者によると百田氏は、政府サイドから再任を求められたが、辞退したとされる。

また百田氏は、昨年亡くなったタレント、やしきたかじんさんの闘病生活を描いた著書が事実に反するとして、やしきさんの長女から出版差し止めを求めて提訴されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150131-00000005-mai-soci


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  安倍政権揺るがすイスラム国入りした「40人」の不明日本人

1: 海江田三郎 ★@\(^o^)/ 2015/01/30(金) 11:19:57.81 ID:???*.net
後藤健二さん(47)と女死刑囚の“人質交換”は新たな局面を迎えたが、無事解放されたからといって事件がすべて終わるわけじゃない。イスラム国には「まだ多数の日本人がいる」とみられているからだ。いつ第2、第3の人質事件が起きてもおかしくない。

「<イスラム国に加わりたい>と昨年11月にトルコへ出国した日本人女性とアルジェリア系フランス人の夫が、シリア国境近くで消息を絶っています。いずれも20代のイスラム教徒で、イスラム国の支配地域に入ったとみられていますが、湯川さんのようにスパイと誤解されて拘束された可能性も、ゼロとは言い切れない」(外務省関係者)

それ以前にも、<イスラム国には英国人などと共に9人の日本人が参加している>――。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が昨年9月、自身のブログで、イスラエルの外務次官からそう聞いたなどとつづっていた。

「9人の真偽は判然としませんが、20代の日本人女性以外に、少なくとも3~5人の日本人がイスラム国入りしているという情報があります。それどころか40人と報じた中東のメディアもある。兵士として加わっているのか、それとも拘束されているのか不明ですが、官邸も日本人の存在はつかんでいるようです」(官邸事情通)

要するに、イスラム国にはまだ複数の“人質予備軍”がいるということだ。今後、新たな“殺害予告動画”がアップされる恐れがあるのだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156796


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  【経済】「低所得者の課税を弱め富裕層の資産課税を強めるべき」 ピケティ氏がアベノミクスにダメ出し

1: 海江田三郎 ★@\(^o^)/ 2015/01/30(金) 16:04:40.17 ID:???*.net
5940円もする経済専門書が発売から1カ月強で13万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「21世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏(43=パリ経済学校教授)が初来日し、29日に都内でシンポジウムが開かれた。

資本主義社会で拡大する格差を、世界20カ国以上の過去200年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。

さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。

「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」

日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。

■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘

後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。

しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。

「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は、国民所得全体の30~40%まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。日本の最高所得税率は1960~70年代より下がっています。上位10%の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」

ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。

「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」

国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156823


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  【イスラム国】自己責任論と生活保護バッシングの共通点…なぜ日本人は自己責任論が大好きなのか?

1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2015/01/30(金) 10:00:11.07 ID:???*.net
シリアでの日本人人質事件を受けて、日本国内では自己責任論が盛り上がりを見せている。筆者はその是非を問う気はないけれども、ちょっとした違和感もおぼえている。

というのも、そもそも日本人って、そんな自主独立の気風に満ちた国民性でしたっけ?

フロンティアをゼロから開拓して建国されたアメリカならいざ知らず、どちらかというと長いものには巻かれるのが日本人の国民性のはず。イラク人質事件の際もそうだったが、なぜ日本人はこうした危機に際しての自己責任論が大好きなのだろうか?

結論から言えば、日本人の多くが21世紀の今でも「村人」だから、というのが筆者の意見だ。たとえば、ここに江戸時代の農村からタイムマシンで一人の農民を連れてきたとしよう。彼は今回の人質事件に際して、きっとこういうだろう。

「畑仕事もせずに危ないところをほっつき歩いて山賊に捕まった奴が悪い」

彼にとって、共同体である村への奉仕をせず保護だけ求めるのは悪だからだ。現代日本も彼とそっくり同じことを言う人間であふれかえっている。

こういう日本人の気質は、社会のいろいろな場面でひょっこり顔を出す。たとえば日本は「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人が38%と、世界でもっとも多く存在する国だ(第2位はアメリカで28%。「What the World Thinks in 2007」)。

人事制度でも、終身雇用色の強い企業ほど、社風は自己責任論が強いように思う。筆者が昨年お会いしたある経営者は、かねてから「終身雇用、年功序列こそ日本型経営の宝」が持論だったが、よくよく話を聞くと、妊娠したり病気で有給を使い切ったりした従業員には退職勧奨するというゴリゴリのスパルタ人事であり、労組も事実上黙認していると聞いて驚いた記憶がある。

共同体のメンバーとして認められるのは、共同体にとって有益な人間のみというわけだ。

http://www.j-cast.com/kaisha/2015/01/29226585.html


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