【社会】「モンドセレクション」…無料で与えられる“賞”ではなく、お金を払ってしてもらう“審査” 注目してるのは権威好きの日本だけ?

1: れいおφ ★@\(^o^)/ 2015/01/09(金) 11:22:28.51 ID:???0.net
コンビニでお菓子を手に取り、パッケージを見てみると、「モンドセレクション最高金賞」の文字。「賞を取っているなら味は確かだろう」と、直感的に買い物かごに商品を入れた経験がある人もいるのではないだろうか。

しかし、よくよく見てみると、かなり多くのお菓子に「モンドセレクション」の文字があることに気づく。この「モンドセレクション」とは一体何なのだろうか?

※「モンドセレクション」とは…
「モンドセレクション」は、1961年にベルギーの首都ブリュッセルに作られた民間団体である。活動内容は、食品や飲料などの対象商品について審査を行い、認証を与えるというもの。

●無料で与えられる“賞”ではなく、お金を払ってしてもらう“審査”
「モンドセレクション○○賞」と聞くと、まるで団体から一方的に与えられる賞のように思えるが、実際はモンドセレクションに審査料を払い、賞(認証)をもらう。審査料は1製品につき1150ユーロ、または1200ユーロ。日本円にして約14万円程度(2015年1月3日時点)と、決して安いとはいえない金額だ。

●モンドセレクションに注目しているのは“日本だけ”?!
最新のデータは公開されていないが、『日経MJ』2008年11月14日号の記事には、審査対象の5割が日本からの出品で、日本から出品した食品の8割が入賞していると記述されている。

さらに、2014年度のインターナショナルハイクオリティトロフィー(3年連続モンドセレクションに入賞した証)が贈られた対象を見てみると、食品カテゴリーは74商品中71が日本の商品だった。ダイエット・健康食品にいたっては、45商品中44商品が日本の商品である。

実は、モンドセレクションは世界的にはそれほど有名ではない。しかし、日本ではサントリーがプレミアムモルツのCMで「3年連続モンドセレクション最高金賞受賞」と大きく打ち出したことをきっかけに注目が集まり、それ以来多くの日本企業がモンドセレクションの審査にエントリーしている。

http://news.livedoor.com/article/detail/9655566/


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  【沖縄タイムス】沖縄振興予算を減らすのは政府による脅しだ だが予算増額しても基地受け入れは断固拒否する

1: シャチ ★@\(^o^)/ 2015/01/07(水) 23:11:33.48 ID:???0.net
1997年11月、沖縄復帰25周年記念式典に出席した橋本龍太郎首相は、基地問題と振興策の関連を聞かれ「一緒にされると悲しい」と語った。米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票を翌月に控えた式典でのことだ。  

政府の沖縄振興の原点は、沖縄戦による甚大な被害と27年の米軍統治を経験した県民への「特段の措置」である。「基地負担の代償」という側面が全くないわけではないが、沖縄の人たちに多大な負担を強いているという負い目から、リンク論が表立って語られることはなかった。

基地受け入れの見返りとして振興策が前面にせり出すようになったのは普天間問題が浮上してからだ。皮肉にも振興予算が基地受け入れを迫る「懐柔策」としての性格を帯び始めたのは橋本首相と大田昌秀知事の時代である。

翁長雄志知事が辺野古への新基地建設に反対していることから、政府は来年度の沖縄振興予算を減額するという。

沖縄振興の前提となる特殊事情の一つに米軍基地の集中があるが、それは既存基地の過重負担への配慮を言っているのであって、新基地建設を含むものではないはずだ。

予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない。政府は何を根拠にどの部分を減らそうとしているのか、県民に説明する義務がある。

県も特殊事情に照らし要求すべきは要求していく。しかし予算増額を条件にした基地受け入れは断固拒否する。その姿勢を明確にする時だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000005-okinawat-oki


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  【経済】アベノミクスの失敗は消費増税のせいではない 専門家が指摘

1: 武蔵野メンバー ★@\(^o^)/ 2015/01/08(木) 12:59:48.37 ID:???0.net
みなさんもご存知のように、私は日銀が史上空前の量的緩和を始めた当初から、悪性インフレをもたらすような愚行は絶対にやってはいけないと言い続けてきました。量的緩和をやりすぎてしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、国民の実質的な賃金は上がるどころか、むしろ下がってしまうだろうと確信していたからです。

国民にとって大事なのは、名目賃金が上がったかどうかではありません。物価変動を考慮に入れた実質賃金が上がったかどうかであるのです。このことは、アメリカの2000年以降の通貨安に伴うインフレの歴史が証明しています。

アメリカの2000年の名目賃金、実質賃金、消費者物価指数のそれぞれを100とした場合、2013年の名目平均賃金は97.5と下がっているのに対して、消費者物価指数は135.3と上がってしまっています。名目賃金はまったく伸びていないのに、インフレ政策によって物価が伸び続けたために、実質賃金が72.4まで下がり続け、アメリカ国民の暮らし向きは悪化していく一方であったのです。

それでは、安倍政権が誕生してアベノミクスが始動したあとの日本では、国民の実質賃金はいったいどのようになっているのでしょうか。

厚生労働省の毎月勤労統計によると、名目賃金指数を消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数(=実質賃金/2010年平均=100)は、2013年7月から直近の2014年11月分まで、驚くべきことに17カ月も連続して減少しています。2013年前半に名目賃金が少しだけ上がったところで、円安によるインフレが進み、実質賃金を大幅に引き下げてしまっているのです。

http://blogos.com/article/102972/


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  【政治】残業代ゼロ制度、年収1075万円以上で調整 政府案

1: 海江田三郎 ★@\(^o^)/ 2015/01/08(木) 10:59:44.46 ID:???0.net
働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が7日わかった。新制度の対象者を年収1075万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。

これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収1千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を1075万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。 新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制▽年104日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。医師の面接指導を義務化することも検討する。

http://www.asahi.com/articles/ASH176HSFH17ULFA03F.html


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  【政治】安倍首相「社会党は事実上消滅した」と発言 社民党党首も出席する新年会にて

1: 武蔵野メンバー ★@\(^o^)/ 2015/01/07(水) 20:25:01.60 ID:???0.net
安倍晋三首相は7日午後、東京都内で開かれた時事通信社主催の新年互礼会であいさつし、社会民主党(社民党)の前身である日本社会党について「事実上消滅した」と発言した。会には社民党の吉田忠智党首も出席していた。

首相は、今年が自民党政権と野党第1党の社会党による「55年体制」から60年の節目にあたることに触れ、「自民党のライバルであった社会党は、残念ながらその後、事実上消滅した」と語った。実際には、1996年に社民党に改名して存続している。首相も「完全消滅ではもちろんございません」と慌てて打ち消した。続けて「党名が残って立派に命脈を保っておられる。このことは言っておかないと、予算委員会もあるわけで、お世話になりますから」と述べた。

また、代表選がスタートした民主党については「強力なリーダーが誕生し、また新たに切磋琢磨(せっさたくま)していくことを期待している」と話した。(藤原慎一)

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http://www.asahi.com/articles/ASH175WKTH17ULFA02J.html?ref=rss


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